JICAが進める人道的地雷・不発弾対策で、地雷探知機ALISを用いた地雷や爆発物の探知・特定・除去活動の訓練のためALISysの佐藤代表がウクライナに向かいました。現地ではSESU(ウクライナ非常事態庁)が、ロシアの攻撃が続く中、人々の安全を守るために地雷や爆発物の探知・特定・除去に当たっています。地雷探知機ALISを使用した訓練の様子がウクライナ非常事態庁のFaceBookで紹介されています。

JICAが進める人道的地雷・不発弾対策で、地雷探知機ALISを用いた地雷や爆発物の探知・特定・除去活動の訓練のためALISysの佐藤代表がウクライナに向かいました。現地ではSESU(ウクライナ非常事態庁)が、ロシアの攻撃が続く中、人々の安全を守るために地雷や爆発物の探知・特定・除去に当たっています。地雷探知機ALISを使用した訓練の様子がウクライナ非常事態庁のFaceBookで紹介されています。

公明党の山口代表が2024/7/24に発信したYOUTUBEで、2024年7月8日から党として東南アジア諸国連合(ASEAN)の4カ国を訪問したことを報告。“地雷なき世界”をめざし、カンボジアをはじめ各国で除去などの支援に、党を挙げて長年取り組んできたことについて語られています。
記事は こちらからご覧いただけます。
公明党YOUTUBE動画はhttps://youtu.be/kPEg9kXNf9A からご覧いただけます。
日経ビジネス(JICA PR)にてウクライナ非常事態庁(SESU)がカンボジア地雷対策センター(CMAC)に赴き、地雷探知機ALISの使い方を弊社代表、佐藤 源之と現地のインストラクターから学びました(2023年9月)。その3週間後、X(旧ツイッター)では、8610個の地雷処理が出来たことが書かれました。記事はこちらからご覧ください。生活できる土地に戻すための地雷除去に役立てるよう願っています。
日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受け、弊社を含む日本企業4社が5月22日からキーウを訪れ、ウクライナ側の関係機関と今後について協議を行いました。 NHK国際ニュース(日本語版)はこちらからご覧いただけます。


ウクライナ緊急事態庁のフェイスブックにも協議についての記事がございます。
ウクライナへの渡航制限が 一部緩和され、ウクライナの復興支援に携わる団体や企業が首都キーウを訪れることとなりました。こちらからお読みいただけます。
