2025/8/11 CMAC、JICA、JICSの協力でラオス国家爆弾除去隊にALISの研修

2025年8月11日、シェムリアップ州シェマクユニット本部で、ラオス国家爆弾除去チーム13名の研修生を対象にALIS使用の研修を開きました。研修会は、JICAプロジェクトを通じて日本政府が支援しJICSが実施しています。Heng RATANA CMAC長官のFaceBookページからご覧いただけます。

2025年8月11日、シェムリアップのCMACで、13人の爆弾除去専門家に対してALIS検出システムの使用に関するトレーニングコースを提供しました。 (日本政府がJICAを通じて支援し、JICSによるプロジェクトを実施)

2025/7/21 カンボジアでの地雷除去活動について

  カンボジア地雷対策センターCMACのHENG Ratana 長官の7/21Facebookよりご紹介します。 ALISを含めた地雷除去活動の様子をご覧いただけます。

カンボジア王国はAP地雷禁止条約(オタワ条約)の加盟国であり、2000年に締約国として正式加盟する以前から、また加盟後も同条約の実施において最も積極的な加盟国の一つである。王国は、全戦闘勢力によって400万~600万発の対人地雷が使用されたと報告している。これまでに約120万発の地雷が発見・破壊された。地雷除去が完了した地域のほとんどは国内に位置し、人間の安全保障と社会経済開発活動に貢献している。戦争の残滓として発見・破壊された地雷及び不発弾の総数は446万個を超えた。

条約第5条に基づく締約国の責任に関する私の先般の声明は以下の通りである:

1. 各締約国は、その管轄下または支配下にある地雷敷設区域内の全ての対人地雷を、可能な限り速やかに、かつ遅くとも当該締約国に対する本条約の発効後10年以内に、破壊するか、その破壊を確保することを約束する。

2. 各締約国は、自国の管轄または管理下にある地域で対人地雷が埋設されていることが判明している、またはその疑いがあるすべての区域を特定するためにあらゆる努力を払わなければならない。また、自国の管轄または管理下にある埋設区域内のすべての対人地雷が、その区域内の対人地雷がすべて破壊されるまで、民間人の効果的な排除を確保するために、境界標示され、監視され、柵その他の手段によって保護されるよう、可能な限り速やかに確保しなければならない。

DeepL.com(無料版)で翻訳しました。

2024/12/26 対人地雷禁止条約(オタワ条約)第5回検討会議へのALISの展示出展とサイドイベント共催(11/25-29)

11月25日から29日、カンボジアのシェムリアップにおいて、対人地雷禁止条約(通称:オタワ条約)第5回検討会議が開催されました。

開会前日の24日、「地雷対策平和博物館(日本の支援で建設中)」でのCMACとの共催イベントでは、外務大臣政務官がスピーチを行い、地雷対策分野での日本政府によるカンボジアへの支援、及びその経験・知見に基づき、両国が国際社会においてウクライナ、コロンビア、アフリカ諸国等に協力して行っている能力強化支援を始めとする「三角協力」、ALISysなど日本企業の技術、日本地雷処理を支援する会(JMAS)による活動等を紹介しました。
26日には、日本企業(NEC、ALISys、IOS)とCMACとで共催でサイドイベントを行い、地雷対策における人工知能(AI)を使った地雷埋設位置予測システム、地雷探知機、地雷除去ロボットといった我が国の技術を紹介しました。

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